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政令指定都市

名古屋市

名古屋市職員 事務（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：名古屋市人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢令和8年度春実施：平成13年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、またはそれ以降生まれで大学を卒業した人（令和9年3月31日までに卒業見込みを含む）もしくは同等資格と認められる人（22〜25歳区分）
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.city.nagoya.jp/shisei/saiyou/1004301/1004302/1034970/1004310.html

2026年度 試験日程

1次試験2026-05-10
備考春実施（22〜25歳）の第1次試験は5月10日（日）。2次・最終日程は公式試験案内で要確認。秋実施（冬実施・SPI3型）は9月1日案内公表・申込期間9月〜10月上旬（SPI3テストセンター方式）

出典：https://www.city.nagoya.jp/shisei/saiyou/1004301/1004302/1034970/1004310.html

採用予定数

事務令和8年度春実施（行政・教養型・情報・技術の全区分合計）110名程度。うち行政区分単独の内訳は公式案内で要確認

出典：https://www.city.nagoya.jp/houdou/pressr7/3002890/3004059.html

倍率（経年）

第1類・行政（大学卒程度・22〜25歳）春実施・申込者/最終合格者/倍率

年度申込者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)8612423.6倍
令和6(2024)9833682.7倍
令和5(2023)1,47314610.1倍

※ 名古屋市には複数の区分が並存する。令和7年度の行政（教養型）は申込573・合格125・倍率4.6倍、行政（プレゼンテーション型）は申込261・合格55・倍率4.7倍。上記データは主要区分の行政（専門あり・22〜25歳）のみ。26〜39歳区分（同年度）は申込531・合格82・倍率5.6倍。倍率は年度によって大きく変動（2.7〜10.1倍）

出典：https://koumu-in.jp/tihou/aichi/nagoyacity/magnification

1次試験内容

教養試験教養試験：択一式40題・120分
専門試験専門試験：択一式40題・120分（行政区分のみ。行政教養型は専門なし）
備考名古屋市の区分は大きく3種類。①行政（本流：教養＋専門）、②行政（教養型：教養のみ・専門なし）、③行政（プレゼンテーション型：SPI3＋プレゼン資料作成・面接中心）。標準キーは主要区分①を記載。②は面接配点が8割超と人物重視型、③はSPI3（約70分）とプレゼン発表形式

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_Nagoya_city_exam_preparation.html

論文・作文

字数800字程度（用紙両面内。字数制限の公式明記なし）
試験時間60分

出典：https://www.city.nagoya.jp/shisei/saiyou/1004301/1004302/1034970/1004339/1034974/1004347.html

2次試験（面接）内容

形式個別面接2回（個別面接①・個別面接②）。行政（プレゼンテーション型）はプレゼンテーション発表＋質疑応答と個別面接の組み合わせ

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_Nagoya_city_exam_preparation.html

配点比率・人物重視度

行政（専門あり）：第2次試験（面接等）が全体の約6割。行政（教養型）：第2次試験比重が約8割と人物重視が強い。行政（プレゼンテーション型）：面接・プレゼン配点が大部分。公式の具体的配点比率は未確認

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）10月1日 市制施行
人口約233万1,264人（令和6年10月1日国勢調査）
面積約326.46km²
庁舎所在地名古屋市役所（中区三の丸三丁目）
特徴政令指定都市・中部圏最大の都市。製造業・自動車産業を中核とする日本有数の産業都市

財政・一般会計

令和7年度（2025）当初予算 一般会計 約1兆6,172億円（9年連続過去最大）

年度一般会計予算額
令和7年度（2025）約1兆6,172億円
令和6年度（2024）約1兆4,853億円
費目金額（億円）割合
健康福祉費3,924.2億円24.3%
職員費2,928.2億円18.1%
子ども青少年費2,316.9億円14.3%
公債費1,380.8億円8.5%
教育費1,031億円6.4%
緑政土木費974.3億円6%
経済費573.8億円3.5%
総務費559億円3.5%
その他2,483.7億円15.4%

扶助費（社会保障給付）が一般会計歳出の最大費目で増加が続いており、障害福祉・保育所運営費増大が財政圧迫の主因

出典：名古屋市公式「令和7年度予算の概要」https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000183766.html／名古屋市IR資料「city of nagoya October 2025」https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/933/ir2025.pdf／目的別歳出内訳：名古屋市「令和7年度予算の概要」PDF（款別歳出一覧）https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/011/r7gaiyou.pdf

歴代首長

現市長：広沢一郎（2024年11月25日就任・1期目）

氏名在任期間
広沢 一郎2024年11月25日〜現在
河村 たかし2009年4月28日〜2024年10月15日（4期）
松原 武久1997年4月28日〜2009年4月27日（3期）
西尾 武喜1985年4月28日〜1997年4月27日（3期）
本山 政雄1973年4月28日〜1985年4月27日（3期）

出典：Wikipedia「名古屋市長」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82%E9%95%B7／名古屋市公式「市長の部屋」https://www.city.nagoya.jp/mayor/

名古屋市は1610年（慶長15年）、徳川家康の命による名古屋城築城と清洲越しによって成立した城下町を起源とする。尾張徳川家62万石の拠点として江戸時代を通じて発展し、1871年（明治4年）の廃藩置県で名古屋県（翌年愛知県）が設置された。1889年（明治22年）10月1日に市制が施行され、人口約15万7,000人・面積約13.3km²の都市として出発。その後、熱田町の編入（1907年）や数次の区制改編を経て市域を拡大した。1937年（昭和12年）には汎太平洋平和博覧会を開催したが、第二次世界大戦中の名古屋大空襲で市街地と名古屋城天守が焼失するなど壊滅的被害を受けた。戦後は目覚ましい復興を遂げ、1956年（昭和31年）に政令指定都市に指定。1959年（昭和34年）の伊勢湾台風では再度大きな被害を受けたが、これを契機に都市インフラ整備が加速した。1975年（昭和50年）に現行16区制が確立し、1989年（平成元年）の市制100周年には世界デザイン博覧会を開催。現在は面積約326km²・人口約233万人を擁し、自動車産業を中核とする中部圏最大の政令指定都市として発展を続けている。

年できごと
1610徳川家康の命により名古屋城築城開始。尾張国清洲から士民が移住（清洲越し）し、城下町が形成される
1612名古屋城天守閣完成。以後、尾張徳川家62万石の城下町として発展
1871廃藩置県により名古屋県が設置（翌1872年に愛知県へ改称）
1878名古屋区として初めて独立行政区となる
188910月1日、市制施行。人口約15万7,000人、面積約13.3km²でスタート
1907熱田町を編入し、市域が拡大
19084月1日、全市を東・西・中・南の4区に分けて区役所を設置
1937名古屋汎太平洋平和博覧会開催。同年、隣接3ヵ町村編入を機に10区制（千種・東・西・中村・中・昭和・熱田・中川・港・南）へ移行
1945名古屋大空襲により市街地が甚大な被害を受ける。名古屋城天守閣も焼失
1956昭和31年9月1日、政令指定都市に指定（全国5番目）
1959伊勢湾台風（9月26日）が上陸。市内で死者1,800人余、被災世帯約13万世帯に及ぶ甚大な被害
1963守山市・鳴海町を編入し、守山区・緑区を新設
1975千種区・昭和区を分区し名東区・天白区を設置、現行の16区制が確立
1989市制100周年記念事業として「世界デザイン博覧会」を開催（入場者約2,321万人）
2010「名古屋開府400年祭」を開催。生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を招致・開催
面接・志望動機で語れる視点

名古屋市は「ものづくり」を都市アイデンティティの核とし、自動車産業をはじめとする製造業の集積が市財政・雇用を支える構造を持つ。一方で、2008年のリーマンショック時に製造業依存の脆弱性が露呈した歴史があり、産業構造の多角化と次世代モビリティへの転換が喫緊の政策課題となっている。また伊勢湾台風をはじめとする水害リスクは現在も続いており、海抜ゼロメートル地帯を抱える低地防災への投資は志望動機と結びつけやすい視点である。さらに外国人人口が約9.8万人（市人口の約4.2%）を占める多文化共生都市としての側面も、国際化・共生社会政策を語る際の切り口となる。

出典：名古屋市公式ウェブサイト「名古屋のあゆみ」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/gaiyou/1013729/1013736.html ／ 名古屋市公式ウェブサイト「(参考)名古屋の歴史(名古屋市統計年鑑)」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1004106/1004128.html ／ 名古屋市公式ウェブサイト「市域のうつりかわり」 https://www.city.nagoya.jp/shicho/page/0000001777.html ／ 名古屋市公式ウェブサイト「人口・国勢調査・面積と人口密度（統計でみた名古屋のスケッチ）」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1004089/1004091.html（令和6年10月1日国勢調査） ／ Wikipedia「名古屋市」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82

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