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神奈川県職員 行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：神奈川県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ（1996/4/2〜2005/4/1）、または平成17年4月2日以降生まれで大学を卒業または令和9年3月までに卒業見込みの者。令和8年度基準
学歴大学卒業程度（大学卒業資格は必須ではなく、年齢要件を満たせば受験可）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/stage.html

2026年度 試験日程

申込期間2025年4月17日（金）午前10時〜5月11日（月）午後5時
1次試験2026年6月21日（日）
備考2次試験（論文・グループワーク・面接）は7月〜8月実施予定。秋季試験（SPI3・オンライン）も別途実施。受験案内PDFに最新日程を要確認

出典：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jimu.html

採用予定数

行政令和8年度（2026）行政 110人程度

出典：https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/stage.html

倍率（経年）

1種行政（大学卒程度）・申込者/受験者/最終合格者/競争倍率

年度申込者数受験者数1次合格最終合格者競争倍率
令和7(2025)1,0966465511923.4倍
令和6(2024)1,0686145742182.8倍
令和5(2023)1,0096165771953.2倍

※ 倍率は受験者/最終合格者ベース。申込者数は約1,000〜1,100名で安定推移。リセット方式のため1次通過後の人物試験（2次）の比重が大きい

出典：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/result_past.html

1次試験内容

教養試験教養試験（択一式）：知識分野28問中18問選択＋知能分野22問必須解答（計40問）。試験時間2時間。配点100点。知識分野は法律・政治・経済・社会・日本史・世界史・地理・理科系、知能分野は文章理解・判断推理・数的処理・資料解釈
専門試験専門試験（択一式）：80問中40問選択解答。試験時間2時間。配点100点。法律系26問（憲法・行政法・民法・刑法・労働法等）、経済系23問（経済学・財政学・経営学）、社会系18問（社会政策・社会学・国際関係等）、理系13問（数学・物理・情報工学等）

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_kanagawa_exam_preparation.html

論文・作文

字数1,200字程度
試験時間1時間30分
配点50点
形式記述式・1題必須解答。思考力・創造力・論理力・柔軟性等を評価。第2次試験で実施

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_kanagawa_exam_preparation.html

2次試験（面接）内容

形式第2次試験：論文（50点・90分）＋グループワーク（約45分・50点）＋第1回個別面接（約15分・50点）＋第2回個別面接（約30分・200点）
特徴リセット方式（最終合否は第2次試験の成績のみで決定）。面接重視で筆記の比重は低い。グループワークは6〜8人で県政・社会問題を議論

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_kanagawa_exam_preparation.html

配点比率・人物重視度

教養100＋専門100＋論文50＋グループワーク50＋1回目面接50＋2回目面接200＝合計550点。リセット方式のため1次（200点）は足切りのみとして機能し、最終合否は2次試験350点で決定

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1868年（明治元年）9月21日、神奈川府を改称して神奈川県設置。廃藩置県（1871年）・足柄県統合（1876年）・多摩3郡移管（1893年）を経て現県域確定
人口約920万人（2026年5月1日推計）
面積約2,416km²（全国第43位）
庁舎所在地神奈川県庁（横浜市中区日本大通1）
特徴横浜・川崎・相模原の3政令市を擁し、全国第2位の人口を誇る首都圏の中核県

財政・一般会計

令和7年度（2025年度）当初予算 一般会計 約2兆2,158億円（令和8年度は2兆3,759億円・前年度比+7.2%で2年連続増）

年度一般会計予算額
令和6年度（2024）約2兆1,045億円
令和7年度（2025）約2兆2,158億円
令和8年度（2026）約2兆3,759億円
費目金額（億円）割合
総務費4,796億円21.6%
教育費4,164億円18.8%
民生費3,733億円16.8%
公債費2,893億円13.1%
衛生費2,373億円10.7%
警察費2,156億円9.7%
土木費1,309億円5.9%

扶助費・社会保障関連費の増大や公債費負担が続く中、子ども・子育て支援や防災対策へ重点配分する構造

出典：神奈川県『令和7年第1回県議会定例会 予算に関する説明書（歳出目的別款別総括表）』https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v6g/cnt/f4872/index.html （令和7年度当初予算 歳出合計2兆2,158億円、上位7費目で歳出の約96.6%。残りは議会費・農林水産業費・商工費・労働費・環境費等の小費目）／ 令和6年度当初2兆1,045億円・令和8年度当初2兆3,759億円(+7.2%)は神奈川県当初予算案概要および神奈川新聞・東京新聞報道による

歴代首長

現知事: 黒岩祐治（2011年4月23日就任・4期目、2023年4月23日〜）

氏名在任期間
黒岩 祐治2011年4月23日〜現在（4期）
松沢 成文2003年4月23日〜2011年4月22日（2期）
岡崎 洋1995年4月23日〜2003年4月22日（2期）
長洲 一二1975年4月23日〜1995年4月22日（5期）
津田 文吾1967年4月23日〜1975年4月22日（2期）

出典：全国知事会『歴代公選知事名簿（神奈川県）』https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/14/ ／ Wikipedia『神奈川県知事一覧』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7（参考・補完）

神奈川県は、1859年（安政6年）の横浜港開港を契機に日本の近代化の玄関口として急速に発展した。幕末の神奈川奉行所を起源とし、明治元年（1868年）に神奈川府・神奈川県と改称。廃藩置県（1871年）後は小田原・荻野山中・六浦各藩の旧領を統合し、1876年（明治9年）に足柄県の相模国部分を編入、1893年（明治26年）に多摩3郡を東京府へ移管して現在の県域が確定した。明治期には官設鉄道（横浜〜新橋間）の起点となり、外国人居留地を通じて西洋文明の導入拠点となった。1923年（大正12年）の関東大震災では横浜を中心に壊滅的被害を受けたが、復興事業によって都市基盤を整備した。戦後は高度経済成長を背景に人口が急増し、1956年に横浜市、1972年に川崎市、2010年に相模原市が順次政令指定都市へ移行。現在は約920万人（全国第2位）を擁し、首都圏の中枢機能を担う産業・物流・国際交流の拠点県となっている。

年できごと
1859横浜港開港（安政6年）。神奈川奉行所設置。日米修好通商条約に基づき外国貿易が始まる
1868神奈川府設置（慶応4年3月19日・横浜裁判所として出発）。同年9月21日に神奈川県と改称
1869観音崎灯台が点灯（日本初の洋式灯台）。横浜〜東京間に電信開通
1871廃藩置県（明治4年）。神奈川・小田原・荻野山中・六浦の4県が整理・統合される
1872官設鉄道（横浜〜新橋間）が開業。日本初の鉄道として神奈川県が起点となる
1876足柄県廃止。旧相模国部分が神奈川県に編入され、現在の県域の骨格が形成される
1893南・北・西多摩3郡を東京府へ移管。現在の神奈川県の境界が確定する
1923関東大震災（大正12年9月1日）。マグニチュード7.9。県内で甚大な被害、横浜市で死者・行方不明者2万人超
1947日本国憲法施行に伴い地方自治法施行。第1回知事選挙実施
1956横浜市が政令指定都市に移行（昭和31年）
1972川崎市が政令指定都市に移行（昭和47年）
1984神奈川非核兵器県宣言（昭和59年）
2006神奈川県の人口が大阪府を抜き全国第2位となる
2010相模原市が政令指定都市に移行（平成22年）。県内3政令市体制が確立
面接・志望動機で語れる視点

横浜開港以来の国際都市としての歴史が現在の多文化共生・国際交流施策の基盤となっており、神奈川県の強みとして語れる。関東大震災からの復興経験は防災・減災の重要性を示しており、首都直下地震リスクへの備えが引き続き重点課題である。横浜・川崎・相模原の3政令市と県との役割分担・連携のあり方（二重行政解消、財政調整）は今日的な行政課題として面接で取り上げられやすい。郊外部の高齢化・人口減少と臨海工業地帯の産業転換（脱炭素・デジタル産業への転換）を両立させる政策立案力が求められている。

出典：神奈川県公式ホームページ「神奈川県の歴史」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/cnt/f530001/p780103.html ／ 神奈川県公式ホームページ「神奈川県の県名由来・立庁記念日」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/cnt/f530001/p780104.html ／ 神奈川県公式ホームページ「神奈川県の人口と世帯」（令和8年6月公表、5月1日現在推計）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/jimkotosetai.html ／ Wikipedia「神奈川県」（人口・面積・沿革）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C ／ 総務省「指定都市一覧」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/shitei_toshi-ichiran.html ／ 川崎市公式「政令指定都市川崎50年のあゆみ」https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000149/149726/00_kantou.pdf

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